ロゴ募集の最終決定までに、必ず一定期間告示するのをデフォルトにするのはどうでしょう?

2020年東京オリンピック 佐野研二郎ロゴ

2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式ロゴ問題。いろんなところに余波が出まくってますね。特に自治体の方々が今後の方針を決めかねているようなので、こうやればいいんじゃない?と思ったことを書いてみます。

スポンサーリンク

→ 佐野エンブレム撤回余波...ロゴ募集自治体困惑 チェックしきれない ― スポニチ Sponichi Annex 社会(2016.5.10追記:リンク切れ)

アートディレクターの佐野研二郎氏がデザインした2020年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの白紙撤回を受け、ロゴなどを募集している自治体から戸惑いの声が続出している。

どういうことで困惑されているのかというと...

選考後に「模倣では」と指摘される恐れがあり、「全ての著作物をチェックしきれない」と対応に苦慮。

静岡県の自治体さんも、チェック体制を強化するようです。

静岡県富士市では、市制50周年を記念して4日までロゴを募集し、11月のイベントで発表する予定。五輪の問題を受け、特許庁のサイトやネットの画像検索を活用して、類似のデザインがないか確認する方針という。高野浩一企画課長は「当初はここまで著作権の問題を厳しく考えていなかった。職員でできる限りのチェックをしたい」と話す。

広島市の担当者の方は...。

ただ、商標登録されていないデザインは膨大な量に上り、調査しきれないのが実態だ。広島市は優れた介護技術を持つ「ひろしま介護マイスター」のワッペンに使用するロゴを募集したが、同市の担当者は「商標登録は調べるが、それ以外も含めて探すのは難しく困っている」と明かす。

みなさん困ってますね。

ロゴを決定する主催者の担当者の身になれば、確かに、今回の騒動のことが頭をよぎって簡単に決定することができなくなるのは仕方がない。どうやって決めればいいんだよっ!と、確かに弱腰になります

この記事では最後にこう締めくくってます。

知的財産の問題に詳しい早瀬久雄弁護士は「法的には著作権侵害の問題をクリアできても、インターネット上で盗作だと批判され、使いづらくなるケースがあるのを注意しなければいけない。限界もあるが、専門家を交えた調査などを行い、疑惑が出てきても素早く対応できるようにしなければいけない」と指摘した。

今回の東京オリンピック公式ロゴ問題をきっかけにして、これまで誰もが「まぁ、これで大丈夫なんじゃないか?」と適当に対応していた著作権について改めて考えなくちゃならなくなりましたね。

みなさん、

あ〜めんどくせぇ。仕事増やすなよぉ!

と思いますよねぇ。お気持ちわかります。

最終決定まで一定期間告示するのはどうよ?

ロゴ決定前には、特許庁の商標登録データベース(特許情報プラットフォーム|J-PlatPat)で商標を調べたり、商標登録サービスを行っている会社(LOGO市の商標登録で悩んだらまず相談プランなど)に類似のものがないかなど調査や相談するのは必ずやらなきゃならないですね。

商標登録データベースに関しては、全くの素人が説明もなしに使いこなすのはちょっと難しいので、サイト管理者や特許庁に相談するのもアリです。特許庁への相談はこちらからどうぞ(お問い合わせ先一覧 | 経済産業省 特許庁)。

ある程度の著作権の知識を持っていると、悩むこともちょっとは減ると思いますので、勉強もちょっとはやっておきましょう。

商標登録されていないものに関しては、Googelの画像検索を使ってみることぐらいかな。類似の画像が調べられます。ただ、全部をチェックすることなんてまず無理なので、ある程度検索してみることぐらいしかできません。

あとは、ロゴが仮決定したら最終決定までに、


一定期間告示


してください!もうこれしかありません。

国民の目というチェック体制を大活用するんです。

一定期間ってどれぐらいかというと、国の一大イベントである今回の2020年東京オリンピックの場合、決定から白紙撤回まで39日だったので、自治体の小規模のロゴなら、2ヶ月ぐらいの期間で十分じゃないですかね。

かといって、ただホームページに告示してもたくさんの人が見に来るわけもないので、ツイッターやフェイスブックを使って周知するのはもちろん、ポスターやチラシなどで地道な活動もやらないといけません。

多少のコストもかかります。ホームページに1ページ告知ページを作って5万円、A1ポスター10枚分(デザイン・印刷費込み)作って8万円、A4チラシ1万枚(デザイン・印刷費込み)作って6万円。全部で20万円ぐらいですかね。これぐらいは予算は通るでしょう。


最後に、外注でロゴを作った場合は、ちゃんと契約書を交わしましょう。決定後に差し替えまたは白紙になった場合の損害賠償についてちゃんと明示したものです。これやっとかないと、お金と時間が無駄になります。

今回の東京オリンピックロゴ問題では、東京都が7月24日の発表イベントに7,000万円、のぼり旗やポスター、名刺などに4,600万円分発注してるようで、これらの経費の負担については今後議論される見通しとのこと。

これって契約書交わしてなかったんですかね?

契約書は大事です。お忘れないように!

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
当ブログの最新記事をRSSで配信中です。登録はこちらからお願いします。